橋梁の耐震性能技術の特許出願が活発 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.01.10
 最近まで計556回の余震を伴った2016.9.12.の慶州震災以降、地震によって人命と財産に重大な被害を与えられる老朽化した橋梁の耐震性能に対する関心が非常に高まっている。

 特許庁によると、橋梁構造物の耐震関連技術の特許出願件数は2006年~2010年335件から2011年~2015年448件と34%増加しており、老朽化した橋梁構造物に対する耐震性能補強技術が特許出願件数全体の81%であることが分かった。

 橋梁の耐震性能補強技術は橋梁の台又は伸縮継手の破壊による橋梁の上板の落橋を防止するための落橋防止システム、地震発生時に橋梁の上下部を分離させ地震による橋梁上部の水平慣性地震力を分散・減少・隔離させる地震隔離システム、橋脚及び基礎の強度を増加させるための断面の拡大、繊維ラッピング補強又は鋼板を補強する強度増進システムに分けられる。

 このうち、地震隔離システムが特許出願の60%を占めており、耐震設計基準の変更によって2005年以後、地震隔離システムに関する特許出願が増加し続けている。

 橋梁に対する国内の耐震設計基準は1992年に米国のAASHTO耐震設計基準を初めて導入した後、1997年には地震が起きても橋梁としての機能を果たし崩壊を防止することができる上位概念の耐震設計基準を取り入れた。2005年には地震発生時に上部の構造物と下部の構造物を隔離させ、地震の影響を最小化できる橋台の設計に関する地震隔離設計基準を導入した。最近では、鉄筋コンクリート柱に必要な延性度*を満たすための横方向の深部拘束鉄筋についての耐震設計基準を導入した。

*延性度:構造物が破壊される前までの変形の量

 しかし、2016年9月末時点で高速道路の橋梁の4%、一般国道の橋梁の14%は耐震設計が適用されないまま建設され使用中であり、耐震設計が適用されていない一般国道の橋梁の17%は竣工から30年が経過した老朽化したものであって、地震に非常に脆弱であると把握されており、老朽化した橋梁の耐震性能を高められる補強技術に引き続き関心を持つことが求められる。

 特許庁のイ・ソクボム国土環境審査課長は「朝鮮半島の内陸を震源地とする震度5.0以上の地震が発生している状況であり、現在国内の老朽化した構造物の地震被害を予防できる耐震性能の補強を急がねばならない。今後発生しかねない大規模な地震に備えて韓国も先進国並みの耐震関連技術を早急に確保しなければならない」と話した。


 
 
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