発明教育の活性化及び支援に関する法律(略称:発明教育法) 2017-09-20
[施行:2017.9.15] [法律第14590号、2017.3.14制定]

第1条(目的)この法は発明教育の活性化及び支援に必要な事項を定め、国民の発明知識、探究能力及び創造力を育てることで国家と社会の発展に資することを目的とする。

第2条(定義)この法で使用する用語の意味は次の通りである。
1.「発明」とは「発明振興法」第2条第1号による発明をいう。
2.「発明教育」とは創造的な問題解決能力と思考力を開発し、発明に対する意欲を向上させ、発明の生活化を図るためのあらゆる形の教育をいう。
3.「教員」とは「幼児教育法」第22条及び「小・中等教育法」第21条による教員をいう。
4.「産業財産権」とは「発明振興法」第2条第4号による産業財産権をいう。

第3条(他の法律との関係)発明教育の活性化及び支援に関し、他の法律に特別な規定がある場合を除き、この法で定めるところに従う。

第4条(発明教育の基本計画及び施行計画の策定・施行)①特許庁長は発明教育の効率的な推進のために大統領令で定める関係中央行政機関の長との協議を経て発明教育基本計画(以下、「基本計画」とする)を5年ごとに策定しなければならない。
②基本計画は次の各号の事項を含めなければならない。
1.発明教育の基本目標と推進方向
2.発明教育に関わる各部処及び機関・団体の協調に関する事項
3.発明教育専門人材の体系的育成及び支援策
4.発明教育の内容に関する研究・開発及び普及
5.発明教育に必要な施設及び装備の拡充・管理に対する支援
6.その他、発明教育に関する必要な事項として大統領令で定める事項
③特許庁長及び特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道の教育監(以下、「教育監」とする)は基本計画の内容と該当地域の教育環境を考慮し、年度別発明教育施行計画(以下、「施行計画」とする)を策定・施行しなければならない。
④特許庁長は基本計画を変更する場合、第1項による関係中央行政機関の長との協議を経なければならない。但し、大統領令で定める軽微な事項を変更する場合はそうではない。
⑤特許庁長は第1項又は第4項により基本計画を策定・変更した時は、直ちにこれを中央行政機関の長と教育監に通知しなければならない。
⑥その他、基本計画及び施行計画の策定・施行等に必要な事項は大統領令で定める。

第5条(計画策定等の協調)特許庁長と教育監は基本計画又は施行計画を策定・施行及び評価するために必要であれば、関係中央行政機関の長、地方自治体の長及び教育監等に協力を要請することができる。

第6条(情報体系の構築・運営)①特許庁長は発明教育に関する情報や資料等を国民に効率的に伝え、発明教育の活性化に必要な政策を効率的に策定・施行するために発明教育に関する情報体系を構築・運営できる。
②特許庁長は第1項による情報体系を構築・運営するために必要であれば、関係中央行政機関の長、地方自治体の長、教育監、関連機関及び団体の長等に必要な資料及び情報提供を要請することができる。この場合、要請を受けた機関及び団体の長は特別な事由がなければ、これに従わなければならない。
③特許庁長は第1項による発明教育に関する情報については「公共機関の情報開示による法律」により国民に提供するよう努めなければならない。

第7条(児童・生徒による発明活動の促進)①国家及び地方自治体は「幼児教育法」第2条第2項による幼稚園、「小・中等教育法」第2条及び「高等教育法」第2条による学校(以下、「各級学校」とする)における児童・生徒向けの発明教育を活性化させるために次の各号の事業を展開できる。
1.発明教育に特化した学校及び発明教育のための教育機関・研究機関の設置及び運営に対する支援
2.発明教育の教育課程や内容の研究・開発及び普及に対する支援
3.発明に優秀な才能を持つ児童・生徒の発掘及び育成に対する支援
4.発明教育に必要な施設及び装備の拡充・管理に対する支援
5.発明教育に関わる部活動・展示会・発表会等、発明教育活動及び行事に対する支援
6.その他、発明教育を促進するために必要な事項
②特許庁長は大統領令で定めるところに従い、発明教育が幼稚園及び小中高校の教育課程に反映されるよう教育部長官に要請することができる。

第8条(教育脆弱階層への発明教育支援)国家及び地方自治体は「島嶼・僻地教育振興法」第2条による島嶼・僻地に所在する各級学校の児童・生徒、「児童福祉法」第3条第10項による児童福祉施設の児童等、教育脆弱階層の児童・生徒向け発明教育を行うために次の各号の支援事業を展開できる。
1.発明教育のための講師派遣
2.発明教育プログラムの開発及び普及
3.発明教育に関わる行事の開催・運営
4.その他、教育脆弱階層の児童・生徒向け発明教育を支援するための事業

第9条(教員に対する研究機会の提供等)①国家及び地方自治体は発明教育に対する教員の専門性の強化及び発明教育専門教員の育成のために研修と再教育の機会を提供できる。
②国家及び地方自治体は発明教育に関わり、教員が行う研究及び各種活動を支援できる。

第10条(発明教育センターの設置・運営)①国家及び地方自治体は児童・生徒等向け発明教育を行う目的で「小中等教育法」第2条による学校及び教育機関等に発明教育センターを設置・運営することができる。
②国家及び地方自治体は発明教育センターの設置・運営にかかる予算を支援できる。
③その他、発明教育センターの設置・管理、指導教師の運営に必要な事項は大統領令で定める。

第11条(発明教育開発院の指定・運営等) ①特許庁長は第10条による発明教育センターの運営支援等、発明教育を効率的に研究・開発及び支援するために大統領令で定めるところに従い、専門人材、施設・装備等、遂行能力を持つ専門機関を発明教育開発院と指定できる。
②発明教育開発院は次の各号の業務を行う。
1.発明教育の教育課程・内容と教育プログラムの研究・開発及び普及 
2.発明教育に関する理論・政策に関する研究及び調査・分析
3.発明教育担当教員等、専門人材の育成及び研修
4.その他、発明教育の研究・開発及び支援に必要な業務
③特許庁長は発明教育開発院が偽りやその他の不正な方法で指定を受けた、あるいは指定目的が達成できないと認めた場合は大統領令で定めるところに従い、発明教育開発院の指定を取り消すことができる。この場合、特許庁長は該当発明教育開発院の長に意見陳述の機会を与えなければならない。

第12条(産業財産権の専門人材育成支援)①国家及び地方自治体は各級学校中、必要性が認められる学校の教育課程に産業財産権に関する内容を反映できるよう支援し、産業財産権に関わる学科及び講座の設置及び運営を支援できる。
②国家及び地方自治体は大学等「高等教育法」第2条による学校を設立・経営する者に産業財産権に関わる研究所の設置・運営等を奨励することができる。

第13条(中小企業の産業財産権教育支援)国家及び地方自治体は「中小企業基本法」第2条による中小企業の産業財産権の創出及び保護のために次の各号の事業を推進できる。
1.中小企業向けの産業財産権の教育課程の開発・運営
2.中小企業向けの産業財産権の教育教材の開発・普及
3.各企業に合わせた産業財産権教育のためのコンサルティング及び講師の派遣
4.その他、中小企業の産業財産権教育を支援するための事業

第14条(国際交流及び協力)国家及び地方自治体は発明教育の改善や効果性を向上させるために外国政府、国際機構又は外国教育機関等と協力し、次の各号の事業を展開できる。
1.発明教育に関する情報交流
2.発明教育に関する共同研究及び調査
3.発明教育のための教育課程及び教材の共同開発
4.その他、発明教育に関する国際交流・協力を促進する上で必要性が認められる事項 

第15条(権限の委任・委託)①特許庁長はこの法による権限の一部を大統領令で定めるところに従い、地方自治体の長に委任することができる。
②特許庁長はこの法による業務の一部を大統領令で定めるところに従い、「発明振興法」第52条による韓国発明振興会に委託することができる。

附則(第14590号、2017.3.14)
第1条(施行日)この法は公布後6カ月が経過した日から施行する。

第2条(発明教育センターに対する経過措置)この法の施行当時、従来の「発明振興法」第9条により設置された発明教育センターはこの法により設置されたとみなす。

第3条(他の法律の改正)発明振興法の一部を次の通り改正する。
 第7条及び第9条をそれぞれ削除する。
 第27条第2項中 「各級学校」を「『幼児教育法』第2条第2項による幼稚園、『小・中等教育法』第2条及び『高等教育法』第2条による学校」とする。
 
<制定理由>
発明教育の目的は単純暗記型教育を控え、あらゆる知識を有機的に融合・複合する創造的な思考力を育てることである。現在、発明教育の法的根拠は「発明振興法」にあるが、発明活動の促進にとどめ、発明教育を支援するための具体的な内容が十分ではないのが現状である。
従って幼稚園・小中高校の教育課程に発明教育を反映し、発明教育を国レベルで体系的に支援することで創造型人材育成に貢献するためである。

<主要内容>
イ.特許庁長は発明教育の効率的な推進のために発明教育基本計画を5年ごとに策定しなければならない。(第4条)
ロ.特許庁長は発明教育に関する情報や資料等を国民に効率的に伝え、発明教育の活性化政策を効率的に策定・施行するために発明教育に関する情報体系を構築・運営できる。(第6条)
ハ.国家及び地方自治体は各級学校に在学中の児童・生徒向け発明教育を活性化させための事業を展開できる。
ニ.国家及び地方自治体は教育脆弱階層の児童・生徒向け発明教育を支援するための事業を展開できる。
ホ.国家及び地方自治体は発明教育に対する教員の専門性の強化及び発明教育専門教員の育成のために研修と再教育の機会を提供でき、発明教育に関わる教員の研究及び活動を支援できる。(第9条)
ヘ.国家及び地方自治体は児童・生徒向け発明教育を実施するために発明教育センターを設置・運営できる。(第10条)
ト.政府は産業財産権専門人材を育成するために必要性が認められる学校の教育課程に産業財産権に関する内容が反映されるよう支援し、産業財産権に関わる学科及ぶ講座の設置・運営を支援できる。(第12条)
チ.国家及び地方自治体は中小企業の産業財産権の創出及び保護のための事業を推進できる。(第13条)
リ.政府は発明教育の改善や効果性を向上させるために発明教育に関する国際交流及び協力事業を展開できる。(第14条)(法制処提供)

 
 
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