特許法施行令の一部改正令(案)の立法予告がなされました。 2017-04-06
特許法施行令一部改正令(案)が立法予告されましたので、お知らせいたします。

特許法施行令一部改正令(案)立法予告

1.改正理由
特許法の改正(法律第14371号、2017.6.3.施行)により専門機関関連規定を整備するためである。

2.主な内容
イ.専門機関登録取消しなどの処分基準整備(案 第36条の2及び関連別表)
改正特許法(2017.6.3.施行)で専門機関の指定を登録に変更することで、専門機関の指定取消を登録取消に変更する。
 
3.意見提出
 この改正案に対しご意見がある機関・団体、及び個人は2017年5月16日までに統合立法予告センター(
http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出するか、次の内容を記入した意見書を特許庁長(参照:特許審査企画課長)宛てにご提出ください。
イ.予告事項に対する意見(賛否意見とその事由) 
ロ.氏名(機関・団体の場合は機関・団体名と代表者の氏名)、住所及び電話番号
ハ.その他
※宛先
‐一般郵便:(〒35208)大田広域市西区庁舎路189(屯山洞)政府大田庁舎4棟
‐メール:
hk7635@korea.kr
- ファックス:042-472-7140


4.その他
 改正案に対する詳細は、特許庁の特許審査企画課(電話042-481-8691)にお問い合わせください。
 
 
 
 
 
 
 
 
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