韓国特許庁、新技術の発展に伴う知的財産法・制度の改善策を議論 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.10.31

韓国特許庁は10月31日(火曜)午後3時、シェラトンソウルパレス江南ホテルで「知的財産未来戦略委員会フォーラム」を開催し、第4次産業革命における主な技術別の知的財産イシューと対応策について議論する。


知識財産未来戦略委員会は、第4次産業革命時代における知的財産法・制度的改善策を模索するために官民の専門家からなる委員会であり、今年7月に発足し、初の会議を開催した。

第1回会議以降、特許庁では、人工知能(AI)、3Dプリンティング、ビッグデータなどに関する知的財産権イシューについて更なる検討を行い、今日、その内容を共有し、専門家の意見を聞く予定である。

今回のフォーラムでは「新技術の発展に伴う知的財産の保護空白」と題し、問題提起と討論を行う。 まず、人工知能については、人工知能による発明に対する知的財産の保護策と、特定機能を実現できるよう「学習された人工知能」が現行の特許法で保護を受けられるかどうかなどについて議論する。

現在の知的財産法は、発明の主体を人間に想定しており、人工知能による発明に関しては法的な空白がある状況である。これを受け、人工知能による発明に対する現行の法体系の包摂可能性、新しい法律制定の必要性などのイシューを提案し、専門家同士で意見交換を行う。

また、人工知能は学習により変わることができる可変的存在であるが、現在、特許を受けることができる要件に技術の「反復再現性*」が含まれており、この部分に対する検討の必要性も提案する予定である。 

*発明者が得た成果と客観的に同じ結果が得られない場合、発明に該当しない。

3Dプリンティングに関しては、3Dプリンティングの設計図面に当たる電子ファイルの作成と転送による知的財産権侵害問題を議論する。関連技術が広がっているにもかかわらず、3Dプリンティングファイルの作成・オンライン転送は、特許・デザイン法上、制裁規定がないということが指摘されてきた。

また、特許製品の部品を3Dプリンティングを使い、無断で製造するなど、今後、デジタル製造技術による知的財産権侵害の可能性が高まるとみられるため、同フォーラムでこれを規律するための知財権法の改正方向について問題提起と討論を行う。 

他にも、知的財産法上、ビッグデータの保護・活用の現状と問題点、拡張現実(AR)技術関連で予想される知財権侵害問題を提示し、改善方向を議論する。 

特許庁の次長は「第4次産業革命は国家間の技術競争であり、制度の競争になるだろう」とし、同委員会を通じて「新技術を柔軟に保護し、革新を促す知的財産法・制度の改善方向を持続的に議論していきたい」と述べた。

 
 
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