特許庁長、国政監査で商標デザイン調査分析登録制を前向きに検討すると明らかにする  ( 記事の出所: 電子新聞 ) 2017.10.13

ソウル、汝矣島の国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に対する国政監査で共に民主党のキム・ビョングァン議員(城南盆唐甲)は13日、韓国特許庁長に調査分析事業の指定制について指摘した。それに対し、特許庁長は「商標デザインの調査分析事業を登録制に転換することを前向きに検討する」と答えた。 

 キム議員は「2015年に商標デザインの調査分析機関として従来の特許情報振興センターとWIPS以外に2社(ナラアイネット・KTG)を追加で指定したが、昨年、随意契約による受注で従来の2社が占める割合は75%と依然として高い」とし「独占・寡占撤廃や民間との競争体制の確立や専門性強化のために調査分析事業を指定制から登録制へと変え、現行の随意契約も見直す必要がある」と指摘した。昨年12月に特許先行技術の調査事業遂行機関の決定では指定制から登録制へと変わった。

 「審査品質担当官制度」も問題になっている。審査品質担当官制度とは特許審査が終わる前に誤りがあるかどうかを確認するために一部を抜き取り、担当官が最終点検を行うことを指す。この5年間(2012~2016年)、審査済みの年平均、約17万8000件のうち、審査品質担当官が最終点検を行った件数は約3,480件と、2.0%水準となっている。

 キム議員は「12~13人の担当官が全体のごく一部である2%前後だけを点検しており、内部監視が不十分だ」とし「しかも、非適合率が1%前後にとどまる」と指摘した。無効審判・訴訟で無効になる特許が半分程度であるのに韓国特許庁が最終点検を行った審査のうち、誤った件数が1%にとどまるのは審査品質担当官制度が機能しないことと無縁ではないという話だ。続いて「サンプル評価を拡大するために審査品質担当官を増やした方が良い」と述べた。

 共に民主党のパク・チョン議員(京畿道坡州乙)は韓国特許戦略院(旧知識財産戦略院)の専門契約職問題を指摘した。パク議員は「特許戦略院の場合、全体非正規雇用に占める専門契約職の割合は78%と、知識財産保護院(51%)、知識財産研究員(26%)より非常に高い」とし「政府公共部門における非正規雇用ゼロ政策に合わせ、専門契約職の正規雇用への転換計画を立てなければならない」と訴えた。

 特許庁長は「商標デザインの調査分析事業を登録制に転換することを前向きに検討する」と答えた。 審査品質担当官制度に対しては「サンプリングの割合は適正水準と思っている」とし「審査官も品質管理に気を遣っており、審査評価に関する他の対策も講じる」と答えた。 
 
 
 
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