特許庁長、WIPO総会に出席 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.10.11

韓国特許庁は、10月11日(水曜)に開催された第57回世界知的所有権機関(WIPO; World Intellectual Property Organization)の加盟国総会の主な活動内容と成果について発表した。

 10月2日(月曜)、スイス・ジュネーブで開幕した今回のWIPO総会には191のWIPO加盟国が参加し、1年間のWIPO運営成果を評価し、今後の事業の推進方向を決定した。

 特許庁長は、総会初日の基調講演で人工知能、ビッグデータなどの第4次産業革命がもたらす知的財産権を取り巻く環境の変化に国際社会が先んじて対応することを促した。

 また、WIPOの事務総長(Francis Gurry)に会い、国際知的財産権協力のための韓国信託基金活用事業の成果も伝えた。  特許庁長は、米国、欧州などの知的財産権先進国を含む8カ国と続けて会談を行い、二国間の協力事項を含め、さまざまな知的財産権の懸案について議論した。
 
特に、今回の二国間会議で5件の覚書(MOU)を結んだことで、先進特許庁間の審査協力、知的財産権データの交換、特許分類(CPC; Cooperative Patent Classification)の協力を強化し、新興国・途上国への特許行政サービスの輸出基盤を拡大した。
 
また、WIPOの事務総長が主催する主要14カ国の特許庁長会合と各国との二国間会議などを通じ、第4次産業革命の中核技術分野である人工知能、ビッグデータを知的財産権制度でどのように保護するのか、こうした技術をどのように特許行政に取り入れていくのかについて議論した。
 
 
 
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