民間が知的財産(IP)金融を主導する ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.09.21

韓国特許庁は民間の知的財産(IP)価値を評価する力を強化し、民間の競争体制を通じた価値評価の品質向上のため、9月20日、発明の評価機関として民間機関2社(ナイス評価情報、ECREDIBLE)を追加で指定すると告示した。

発明の評価機関はIP価値金額を算定するための評価を専門的に行う機関であり、評価の結果は銀行でIPを担保に設定し、融資の実施や投資機関で投資規模などを決定する際に活用される。最近、IP金融が量的・質的に拡大され、融資・投資など用途別の評価に対する多様な需要が求められ、評価機関も民間中心に拡大される必要があるという声が上がっていた。

そのため特許庁は今年の初めから民間機関を対象に評価機関の指定のためのコンサルティングを提供し、申請機関に対する現場実査および外部の専門家審議会を経て評価能力が優秀だという評価を受けた、ナイス評価情報、ECREDIBLEを評価機関として追加で指定した。ちなみに特許庁は2015年に民間機関2社(特許法人タレ、WIPS)、2016年に民間機関1カ所(特許法人タナ)を評価機関に指定している。

特に、今回の発明の評価機関に指定された、ナイス評価情報、ECREDIBLEは金融監督院が指定した技術信用評価機関(TCB、Tech Credit Bureau)という点で意味深いといえる。主に技術金融のための技術信用等級を算出するTCB機関は現在6社があり、その中でナイス評価情報、ECREDIBLEは今回の発明の評価機関に指定されたことで、IP担保融資、IP投資のための価値評価も行えるようになった。両機関は今後、発明の評価機関として蓄積していくIP価値評価に対するノウハウを技術信用等級算出にも活用するなど、技術金融とIP金融間の連携が強化されると期待できる。

また、特許庁は既に発明の評価機関に指定された民間機関を技術評価機関にも指定すると明らかにした。産業部所管の技術評価機関は公認された鑑定機関であり、評価結果が裁判所・国税庁などで正式資料として認められる。産業部は7月、技術評価機関を指定できる関連中央行政機関に特許庁を加えた。これを受け、特許庁は技術評価機関に指定されていない民間発明の評価機関に対して指定要件を満たしているかどうかについてきめ細かく審議を行い、特許法人タレ、特許法人タナを技術評価機関にも指定することになった。

特許庁はこのように発明の評価機関および技術評価機関を民間中心に拡大していくことで、IP価値評価市場の活性化、IP価値評価の品質向上、民間中心のIP金融活性化などが期待できると発表した。

特許庁産業財産政策局の局長は「民間中心のIP金融活性化においてIP価値評価の品質や信頼性向上は先決条件だ」とし「第4次産業革命を主導する先端技術を含む特許に対する質の高い価値評価を提供し、革新企業の資金調達や事業化の成功のために持続的に支援していきたい」と述べた。

 
 
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