デザイン創作者の権利保護が強化される ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.09.22

韓国特許庁は、デザインが刊行物やインターネットなどで公知された後に出願できる期間(新規性喪失例外期間)を大幅に拡大(6カ月から12カ月に)し、海外へのデザイン出願時に提出する優先権証明書類も書面ではなく電子的に提出できるようにする、デザイン保護法の改正案が9月22日から施行されると発表した。

これまでデザイン創作者がデザインの公知や公開に気付けず、新規性喪失例外期間である6カ月を見逃すケースが多かった。また、中小企業でもデザインを公開した後、市場の反応を見ながら製品の量産を決めるには6カ月は短すぎるという意見があった。

公開後6カ月という短い期間が経過したという理由で、多くの時間や費用を費やして作られたデザインが権利を認めてもらえない事例をなくすためにデザイン保護法を改正し、期間を先進国レベル(*)である12カ月に延長した。また、主張時期も従来は審査官が拒絶理由を通知する時だけにできたが、登録可否が決定される前までにはいつでも出願人が自由に主張できるようにした。

*主要国の新規性喪失例外期間:米国(12カ月)、欧州(12カ月)、日本(6カ月)

尚、最初の国にデザインを出願した後、同一のデザインを他の国に出願する場合、これまでは証明書類を必ず書面で提出しなければならなかった。しかし、これからはデジタルコードだけ記入すれば、書面を提出しなくて済むよう改正法に根拠規定を設けている。現在、米国、中国などの主要国と優先権主張書類のデジタル交換に関する協議が行われている。そこで韓国で先に出願した後、それを海外に出願する場合、別途の証明書類を提出する必要がなくなり、権利確保の期間が短縮され、代理人費用も抑えられ、海外出願が一層簡単になる見通しである。

特許庁の商標デザイン審査局の局長は「今回のデザイン保護法の施行により、創作者の権利確保が容易になり、外国への出願手続きも簡単になるだろう」とし「今後もデザイン創作者の権利保護および拡大に向けてさまざまな政策を展開していきたい」と述べた。
 
 
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