特許庁、インドに海外知識財産センターを設ける ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.09.28

韓国特許庁は大韓貿易投資振興公社(以下、KOTRA)と共同で9月29日(金曜)午前11時、インドのニューデリーで韓国企業の知的財産保護の支援役を行う海外知識財産センター(以下、IP-DESK)の開所式を行うと発表した。 
 
深刻化する北朝鮮の核問題や高まる中国市場の不確実性により、インドおよびアセアン地域との経済協力がさらに重要になっている中、インドにIP-DESKを設け、現地でインドに進出する韓国企業が抱える知財権関連の問題点に先制的に対応できるような基盤を作った。
 
インドにおける韓国企業の知的財産権出願件数(*)はこの5年間、急増しており、直接投資も世界7位(**)となるなど、今後、インドは韓国にとって重要な貿易パートナーになる見通しだ。
 
*商標:2011年247件→2015年851件(244%増)、特許:2011年731件→2015年1,664件(125%増)
**海外に投資・進出している韓国企業数:中国(3,639社)、ベトナム(2,746社)、米国(783社)の順であり、インドには294社が進出しており、7位である。
 
ニューデリーのIP-DESKは、現地に進出に進出している企業と知財権侵害の専門家との相談、商標・デザイン出願などの権利確保の支援、知財権情報の提供など、さまざまな支援サービスを提供し、現地における韓国企業の知財権紛争を事前に防ぎ、直ちに対応できるような総合支援サービスを提供する予定である。
 
尚、来月(2017年10月)にはインドネシアのジャカルタにもIP-DESKを設ける。これで中国を超え、東南アジアに拡大する韓国企業の模倣品の流通など、知財権紛争に積極的に対応できると期待できる。
 
*IP-DESKの設置地域(8カ国14の都市):中国(北京、上海、広州、青島、瀋陽、西安)米国(ロス、ニューヨーク)、ドイツ(フランクフルト)、日本(東京)、ベトナム(ホーチミン)、タイ(バンコク)、インド(ニューデリー)、インドネシア(ジャカルタ予定)
 
特許庁長は「今後、成長する可能性が高いインド市場に進出するためには、インドにおける知財権の迅速な先取りや紛争の予防策が必要だ」とし「新設されるニューデリーのIP-DESKが現地に進出している韓国企業にとって知財権の保護における重要な役割を果たすだろう」と述べた。
 
 
 
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