言うだけでAIが処理する ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.09.25

音声認識を利用した真の「ハンズフリー」時代が現実になろうとしている状況で、音声認識を利用した人工知能制御技術の特許出願も最近、活発に行われていることが明らかになった。 

韓国特許庁によると、アップルのSiri、マイクロソフト(MS) Cortanaや、アマゾンのAlexa、Googleアシスタント、サムスンBixbyなど人工知能音声認識基盤技術が商用化されている中、これを利用した人工知能制御技術の特許出願がこの3年間、大きく増加していることが明らかになった。

第4次産業革命時代に主なUI(User Interface)として使われる音声認識技術は、声の音響学的信号を単語や文章に変換させて機器やソフトウェア機能を実行させるもので、音声認識を利用した人工知能制御技術は入力された音声命令を通してAIがモノのインターネット(IoT)、個人秘書(パーソナルアシスタント)、eコマース、医療・健康、自動車、ロボットなどのデバイスを制御したり知能型サービスを提供したりすることができるようにする。

最近の年度別出願現況を調べると、音声認識を通した人工知能制御関連の特許出願は2014年63件、2015年101件、2016年51件と、20件に過ぎなかった2013年に比べ、最近3年で平均3倍以上に増加した。

これは、アップルが2011年に人工知能を利用した音声認識基盤技術である「Siri」を最初に発売した後、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、サムスンが人工知能音声認識基盤技術の開発に投資して2014年以後にそれぞれ独自の基盤技術を発売し、基盤技術性能向上のために特許出願をした結果であると分析できる。

また、出願人別の出願現況を調べると、韓国人が全体出願比率の約82%を占めており、大手企業128件(51%)、外国法人46件(18%)、個人35件(14%)、中小企業24件(10%)、大学・研究機関が17件(7%)の出願を行ったことが分かった。

特に、大手企業と外国法人が最近10年間で全体の出願比率の69%を占めているが、これは音声認識を通した人工知能制御技術を開発するためには独自の基盤技術を保有せねばならず、基盤技術開発には多くの資源投入が必要なため、当然の結果だと考えられる。

主要技術別の出願動向を調べると、モノのインターネット分野の人工知能技術62件(25%)、人工知能個人秘書45件(18%)、人工知能音声認識45件(18%)、eコマース35件(14%)、医療・健康分野の人工知能技術27件(11%)の順で、音声認識による人工知能制御技術は特定分野に集中せず、多様な分野に利用されている実態が把握できた。
 
特許庁マルチメディア放送審査チーム長は「音声認識を通した人工知能制御技術はウェアラブルデバイス、知能型自動車、個人・医療用ロボットなど産業技術全般に拡大することが予想され、これに伴って特許紛争が発生する可能性も大きいため、研究開発だけでなく特許権の確保と競合他社の特許分析などの特許戦略が競争力向上のためには何より重要だ」と強調した。

特許庁は優秀な技術を保有する企業の特許を生み出す力を強化する目的で、特許権に関連する第4次産業革命技術の研究開発戦略策定を支援しており、また特に海外進出を後押しするために海外市場ごとのオーダーメード型知識財産戦略を引き続き提供している。

 
 
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