特許庁の「懲罰的損害賠償制度の取組」が知財委員会の案件として採択された。 ( 記事の出所: IP NOMICS ) 2017.09.21

 特許庁の「懲罰的損害賠償制度の取組」が知財委員会の案件として採択された。

 特許と営業秘密を悪意で侵害すると、損害賠償額を最大3倍(懲罰的侵害賠償)まで賦課し、取引相談などにおいて生じたアイデア・技術奪取について不正競争に含める方策が検討された。

 特許庁は20日に、政府ソウル庁舎にて、国家知識財産委員会のイ・ナクヨン政府委員長(国務総理)とグ・ジャヨル民間委員長の主宰で開催された第20次国家知識財産委員会において、「中小・ベンチャー企業の革新と成長に向けた知的財産保護強化策」が案件として採択された。国内総生産(GDP)規模を鑑みると、米国の6分の1に過ぎない特許侵害賠償額を現実化にし、中小企業が技術を奪われる状況を改善するための案件として採択された。

 「中小・ベンチャー技術革新と成長を通じて第4次産業革命を主導する」という政策ビジョンを実現するための中核戦略は大きく3通りである。具体的には△損害賠償・処罰の強化及び保護制度の導入、△海外知的財産保護支援の拡大、△社会的弱者の知的財産保護の強化などである。

 損害賠償・処罰の強化及び新たな制度は、優越的な地位のある者などが特許に対し悪意を持って侵害すれば、損害賠償額を3倍まで賦課する懲罰的賠償制度を含めた。訴訟の証拠資料の提示・立証の負担を減らすために一定条件において、特許侵害者が特許実施形態を提示する方策も検討する。訴訟証拠提出の強化規定を商標法、デザイン保護法、不正競争防止法などまで拡大する方策についても取組む予定である。また、事業提案などにおいて発生するアイデアの奪取・使用を不正競争防止法上の不正競争行為として新設し、禁止及び損害賠償の請求ができるよう改善する。悪意的な営業秘密侵害賠償額を3倍にまで拡大する制度、営業秘密侵害の罰金上限額を10倍に高める方策も含まれた。

 次に、海外知的財産保護の支援を拡大するために、海外知的財産センター(IP-DESK)を2022年まで16ヵ国22箇所を設置する。現在は8ヵ国14箇所にある。中国など海外K-ブランドの盗用と模倣品の流通は、早期のモニタリングにより企業に迅速に通報し、商標登録を防止するための法律対応も支援する。

 社会的弱者のために特許年金の減免割合・区間を調整し、社会的弱者の負担を減らす方針である。知的財産に係る審判・訴訟の公益弁理士の直接代理も、今年120件から2022年300件に拡大する。

 ソン・ユンモ特許庁長は、「第4次産業革命を主導するためには、中小・ベンチャー企業のアイデアが事業へと連携できるよう知的財産を強化し、迅速に保護すべきである」と述べ、「今回の方策を滞りなく推進し好循環の知的財産環境構築に万全を期する」と表明した。

 
 
 
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