特許庁、2017年度の韓国政策学会の政策大賞を受賞 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.09.15

韓国特許庁で進める「海外における知的財産権紛争に対する対応支援策」が、韓国政策学会で主催する2017年度の韓国政策大賞に選ばれた。授賞式は9月15日午前10時30分、東西大学センタムキャンパスで行われる。

韓国の行政、政策学分野における先導的学会である韓国政策学会は中央部処、自治体、公共機関の優秀な政策例を発掘・共有するために2010年度から韓国政策大賞を選定している。

今年の韓国政策大賞は、中央部処分野では特許庁が、自治体分野では済州特別自治道と義城郡(慶尚北道)が、公共機関分野では韓国農漁村公社がそれぞれ選ばれた。

今回、政策大賞に選ばれた「海外における知的財産権紛争に対する対応支援策」は特許庁、外交部、関税庁、KOTRAなど、政府部処と公共機関が協力し、韓国企業の海外進出を後押ししたと高く評価された。

特許庁は米国、中国など8カ国に海外知識財産センター(IP-DESK)を設け、外交部とKOTRAは40の在外公館と21のKOTRA現地貿易館で知的財産担当者を指定して海外で直ちに対応できる体制を作った。

特許庁と関税庁は定期的に政策協議会を開催し、外国税関とともに韓国の知的財産権保護に向けた模倣品識別セミナーを開催するなど、さまざまな協力事業を展開した。

尚、特許庁は中小企業を対象に知的財産権紛争に対するコンサルティングや紛争情報の提供、訴訟保険の支援など政策的に取り組み、韓国企業が海外に輸出する前後段階で発生した紛争にしっかり対応できるようにした。

特許庁の次長は「海外での知財権紛争が韓国企業の成長における足かせになっている」とし「特許庁は『海外における知的財産権紛争に対する対応支援策』を持続的に実施し、韓国企業が安心して海外で事業展開できるよう後押ししたい」と述べた。

 
 
ニセモノ撲滅キャンペーン