特許庁、刑務所の受刑者向けの知的財産出願制度に関する説明会を開催 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.09.13

韓国特許庁は受刑者を対象に知的財産権に関する知識を深めると同時に、社会復帰の呼び水として知的財産出願制度に関する説明会を9月15日(金曜)午後2時に江原道の寧越刑務所で開くと発表した。

この説明会は特許庁と法務部所属矯正本部との業務提携により開催されるもので、矯正本部傘下4の矯正庁、43の刑務所のうち、最終的に刑務所2カ所(*)が選ばれた。

*ソウル地方矯正庁の寧越刑務所(2017.9.15)、大田地方矯正庁の天安開放刑務所(2017.10.24)

受刑者は身分上、本人が特許庁に出願できずに刑務官や知人を通じて出願手続きを行わざるを得ないため、これまで行政手続き上の欠缺(*)などを理由に権利の無効や取下げ、放棄など、一般出願人に比べ、さまざまな問題点を抱えていた。

*権利関係変更申告、委任状、出願人情報変更(住所変更)、手数料の未払いなど

今回の説明会の目的は単なる制度説明ではなく、受刑者が抱える問題点を解消し、出願手続きへの知識不足による権利の無効化や死蔵などを防止することにある。そのため、特許・商標・デザイン出願手続き、関連法令・制度、出願人がよく間違えるミスや類型の解決策など、関連手続きや情報に重点を置いた説明会を開くことにした。

特に、今回の知的財産出願制度に関する説明会は社会的弱者に対する福祉特許行政を実現する呼び水として今後、関係省庁との業務提携を通じて拡大していく予定である。

特許庁情報顧客支援局の局長は「知的財産の競争力強化に向け、社会的弱者に対する特許行政を展開する必要がある」とし「従来の供給者中心の説明会方式から脱し、受刑者など弱者の立場にある人々のニーズに応えられる説明会の数を増やし、貴重な知的財産権利の確保に最善を尽くしたい」と述べた。

 
 
ニセモノ撲滅キャンペーン