多年度(2年)を保障する知財権訴訟保険を発売 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.09.12

韓国特許庁は輸出企業の知財権紛争に対する国際的対応力の向上に向け、「多年度(2年)保障知財権訴訟保険」を試験的に発売し、9月13日から運営すると発表した。

「知財権訴訟保険」は海外で知財権紛争が起こった際にかかる訴訟や代理人の費用などを保障する保険である。

最近、中国など海外で韓国企業の商標権が先取りされるなど、知財権をめぐる被害が増え続けている。これを受けて特許庁は企業が知財権紛争に効率的に対応できるよう持続的に保険の商品開発を行い、現在はグローバル総合保険、アジア進出専用団体保険、北米・欧州進出専用団体保険、農産品・食品分野における商標・デザイン特化保険の4種を運営している。

今年は現在、運営している単年度(1年)保険商品が紛争期間に比べ、保障期間が短い問題を改善し、企業が更新時期を逃して保険期間が切れることを防ぎ、再契約による負担軽減ができる多年度(2年)保障知財権団体保険を新規発売し、後押しすることになった。

今回、新たに発売された多年度保障商品の2種は現在、運営している「アジア進出専用団体保険」と「北米・欧州進出専用団体保険」の担保内容は従来通りにし、保障期間の延長(2年)、紛争発生時の補償限度の引き上げ(2倍)を適用した。 

多年度(2年)保険の納付額については従来商品を更新する場合より平均15.6%安くなり、納付方法についても24カ月払いができるため、企業にとっては保険料の負担が軽くなる。中小企業が保険に加入すれば、2年間の保険加入費用の50%を政府が支援する。

特許庁産業財産保護協力局の局長は「現在、国内で運営している知財権訴訟保険は1年単位の損害率のみ反映するため、2年間保障する知財権保険商品の発売は初めてであり、新規商品の発売は企業の安定的な輸出活動につながるだろう」とし「多年度(2年)保障商品の試験的な運営後、保険会社と協議を行い、保障期間を3年以上に拡大することも検討する予定だ」と述べた。

知財権訴訟保険の加入に関する詳細については韓国知識財産保護院(☏02-2183-5891、insure@koipa.re.kr)にお問い合わせを。 

 
 
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