特許庁、中国の商標ブローカーに対する早期警報システムを稼働 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.09.12

中国に進出する予定だった韓国国内の食品メーカーであるA社は、中国現地の商標ブローカーが自社の商標を出願したことを知り、驚いた。A社は韓国知識財産保護院に助けてもらい、急いで中国商標当局に異議を申し立て、自社の盗用商標が登録される事態を事前に防ぐことができた。

韓国特許庁は、商標ブローカーによる韓国企業の被害を最小限に抑えるために中国商標局に毎月出願されるハングル商標の盗用可否を直ちに調査し、被害を受けた企業に知らせている。これで早期出願を促し、中国商標局に異議を申し立てるなど、より早く対応できるよう後押しする「早期警報サービス」を提供している。

その結果、中国で商標出願を公告した後、3カ月以内のみ異議を申し立てられる割合が以前に比べ、大幅に(36.5%→98.2%)増えた。また、迅速な後続出願により、出願人の優先的地位が認められ、中国国内で商標出願ができるケースも調べられるなど、有効な対応ができるようになった。 

特許庁は昨年まで中国の商標ブローカー46社により、韓国企業の商標1,232個が盗用されたことを確認し、被害企業に知らせた。さらに、無効審判、異議申立、被害企業間の共同対応などの法律対応や商標譲渡・譲受交渉戦略などを提供した。

公共政策成果評価研究院が被害企業のうち、特許庁の早期警報を受けて中国の商標ブローカーに対応した98社を対象に分析したところ、早期対応に失敗した場合に必要な無効訴訟および商標譲受交渉などにかかる費用を、早期警報サービスを通じて抑えられる効果があり、その金額は実に34億ウォンに達し、これは2016年の予算(2.6億ウォン)比、約13倍に上がることが明らかになった。

また、特許庁が調べた、商標を先取りされたことによる企業の被害額は昨年時点で約1,740億ウォンと、早期警報サービスを通じて持続的に被害を減らしていく必要があることが分かった。

特許庁産業財産保護協力局の局長は「韓国企業は自社の商標が無断で先取りされたことに気付いていないため、対応に時間と費用がかかる場合が多い」とし「中国の商標ブローカーに対する早期警報サービスを通じて韓国企業の早期対応を強化し、被害を最小限に抑えられるよう取り組みたい」と述べた。

海外で商標を先取りされたことによる被害申告および対応相談などについては韓国知識財産保護院(02-2183-5848, 5896)にお問い合わせを。 

 
 
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