繰り返される住宅不足、住宅リモデリングで解決しよう! ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.09.11

韓国では毎年、繰り返される住宅不足問題と不動産価格の上昇により庶民が泣き寝入りし、その都度、韓国政府が新規住宅供給計画を発表する。しかし、新規住宅建設には建築期間だけで最短で2年以上かかり、再建築・再開発の場合は既存住宅の撤去後、新規住宅の供給まで暮らす住宅が必要となる。これが住宅不足と不動産価格の上昇につながり、再建築地域が韓国政府の不動産政策の主なターゲットになっている。

解決策は既存住宅を長く使うことである。先進国では住宅寿命が100年に達する一方、韓国ではそれを大幅に下回り、住宅寿命を延ばすためのリモデリングに対する必要性が増している。

韓国特許庁によると、住宅のリモデリングに関する特許出願件数は1997年から2016年までの20年間、計104件あった。前の10年間(1997年~2006年)の14件に比べ、この10年間(2007年~2016年)では90件となり、6倍以上に急増していることが明らかになった。

出願人別で見ると、前の10年間は個人が50%以上であったが、この10年間は企業が50%以上となっている。出願割合を部分別で見ると、前の10年間では骨組み(42.9%)、内装(28.6%)、外装(21.4%)、リモデリング計画・メンテナンス(7.1%)の順であったのに対し、この10年間では外装(40%)、骨組み(31.1%)、内装(13.3%)、リモデリング計画・メンテナンス(6.7%)、衛生設備(6.7%)、屋根・屋上(2.2%)の順であった。

特に、前の10年間ではリモデリング計画・メンテナンスに関する特許出願件数は1件、骨組みに関する許出願件数は6件にとどまったが、この10年間ではそれぞれ6件、28件もあった。

リモデリングの導入初期にはリモデリングに使いやすい内装材・外装材関連特許を主に個人が出願した一方、リモデリングが本格化した時期には比較的にリモデリングしにくい、リモデリング計画・メンテナンス関連特許および骨組関連特許を主に企業が出願した。これで、コスト削減および利用価値の向上に対する関心とニーズが高まっていることが分かる。

韓国における住宅リモデリング市場については、2000年~2015年までは再建築・再開発を中心に住宅リモデリングブームが巻き起こっていた。2025年以降は住宅建設市場に占める住宅リモデリングの割合が35%以上になる見通しだ。これに伴い、住宅リモデリング市場が活気を帯びるとみられる。

特許庁住居基盤審査課の課長は「リモデリングは住宅不足の解決策になるだけでなく、建設資源の無駄を省き、国家競争力の向上にもつながるだろう」とし「政府の積極的な後押しとともにリモデリング市場の急成長に合わせた、産業界の技術開発戦略と特許出願が求められる時期にある」と述べた。

 
 
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