スタートアップ時における特許関連質問、「IP創業Zone」で解決 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.08.17

韓国特許庁は慶尚北道地域の優秀なアイデアを特許権として確保し、事業につなげるよう将来の起業家に役立つ「慶北IP創業Zone」を18日、安東で開所する。 

IP創業Zoneは2014年から特許庁と自治体が共同で設置しており、現在、安東を含め全国に10カ所がある。

*IP創業Zoneの設置地域(10カ所):釜山、仁川、大邱、光州、江原(原州)、忠南(天安)、全北(全州)、済州、蔚山、慶北(安東17.8.18開所)

「IP創業Zone」にはアイデアの準備から起業まで段階別プログラム(創作教室‐特許研究室‐創業保育室)が設けられており、将来の起業家はこのプログラムを通じてアイデアの発掘から特許出願、起業まで必要な支援を受けられる。

特に、IP創業ZoneのIP専門コンサルタントが特許出願の手続きだけでなく、特許品質まで管理するため、将来の起業家は優秀な特許を獲得することができる上、起業後に紛争に巻き込まれることがなくなるため安心して事業を展開することができる。

特許庁産業財産政策局の局長は「特許とは自分の事業領域を守る槍と盾のような存在であり、とりわけ技術力でスタートアップする場合はどれほど優秀な特許で武装しているかがスタートアップの成否を決める」とし「今後も特許庁はIP創業Zoneで将来の起業家に質の高い特許出願サービスを提供できるよう政策的支援を惜しまない」と述べた。

アイデアを持つ地域の人であれば、該当地域の「IP創業Zone」プログラムに参加できる。また、あらゆる教育課程と特許出願の費用は無料となる。お問い合わせは地域知識財産センターのホームページ(www.ripc.org)や代表電話(1661-1900)にて。 

 
 
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