デザイン権、特許登録前でも1年までは保護 ( 記事の出所: 電子新聞 ) 2017.08.09

特許登録を控えるデザイン創作物の模倣防止期間が1年に延長された。

9日、韓国デザイン振興院は来月22日から「デザイン創作証明」を受けた創作物の公知期間が従来の6カ月から1年に延びると発表した。今年5月のデザイン保護法の改正により、権利化されていないデザインでも1年間、模倣から法的対応力を確保できるようになった。

「デザイン創作証明」は特許庁に登録されていない創作物であっても模倣されることを防ぐために作られた制度である。この事業は韓国デザイン振興院が手掛けている。 

韓国デザイン振興院はデザイン保護法により、デザイン公知専門機関に選ばれ、2013年から該当事業を展開している。

韓国デザイン振興院に図面、申請書を提出すれば、1~3日以内に証明を受けることができる。費用は2万ウォン前後となり、大学生および青少年の場合は無料となる。

ただ、デザイン創作証明は創作物に独占排他的権利を与えないため、法的効力を持つには特許庁に登録および出願する必要がある。

デザイン創作証明の公知期間延長により、特許庁への出願を目指す人には時間的余裕ができた。

特許庁のデザイン出願・登録手続きには通常6カ月以上かかる。審査が長引き、デザイン創作証明の保護期間(6カ月)が切れれば、模倣のリスクにさらされる恐れがある。
そのため、これまで中小デザイン会社や個人デザイナーはデザイン創作証明に積極的ではなかった。

製品デザインは特許より模倣されやすいため紛争が頻繁に起こる。また、損害賠償額が5,000万ウォン以下と少額であることも影響する。

実際、韓国デザイン振興院が韓国国内のデザイン会社300社を対象にアンケート調査を行った結果、デザインなど知的財産権による被害を受けたことがあると答えた企業は35%に達した。被害額は計約1,200億ウォンで、個別会社当たりでは約2,400万ウォンと推計される。

韓国デザイン振興院の関係者は「韓国国内の多くのデザイナーとデザイン会社は「弱者」の立場であるため、デザイン権利の主張も保護も難しいのが現状だ」として「デザイン創作証明の公知期間延長が創作者の権利確保につながる呼び水になるだろう」と述べた。

 
 
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