公取、医薬品をめぐる特許権乱用に鋭いメス ( 記事の出所: 電子新聞 ) 2017.08.07

公正取引委員会(以下、公取)が製薬会社による特許権乱用に対する監視・制裁を本格化する。

国内外の計71の製薬会社から提出された特許関連資料を点検し、違法性について判断する。
それと同時に製薬産業の変化を把握・分析し、不公正行為への監視策を講じる。

7日、韓国政府によると、公取は最近、39の多国籍製薬会社、32の国内製薬会社が提出した、この7年間の特許出願をめぐる状況などが盛り込まれた調査票を受け取った。公取は調査票については自ら点検し、研究については外部に委託して、製薬会

社が法律違反を犯したかどうかを調べる。違法の疑いが明らかになった製薬会社については職権調査を行う方針だ。公取に提出された調査票には2010~2016年に食品医薬品安全処(以下、食薬処)の許可を得て韓国国内で市販された主要専門医薬品に関する特許出願、契約、紛争現状などが盛り込まれている。

公取は外部に委託した研究を通じて違法製薬会社を摘発する一方、「医薬品許可‐特許連携制度」施行後の製薬産業の変化を分析し、競争制限行為を監視する対策を立てる。2015年に許可‐特許連携制度が施行されて以降、公取が別途で製薬分野における不公正行為監視策づくりに乗り出すのは初めてだ。

許可‐特許連携制度は、ジェネリック医薬品を作り販売しようとする製薬会社が品目許可などを食薬処に申請する際、該当の事実をオリジナル医薬品の製薬会社に知らせることを定めたものだ。オリジナル医薬品の製薬会社で問題があると判断すれば、特許訴訟を提起し、食薬処にジェネリック医薬品の販売差し止めを申請することができる。この過程でオリジナル医薬品の製薬会社がジェネリック医薬品の製薬会社に対価を払い、ジェネリック医薬品の発売を止める「リバース・ペイメント」が発生する場合もある。

公取の関係者は「71の製薬会社からの点検票には特許権乱用を判断できる内容、製薬分野における特許権関連実態の全般を把握できるような内容がすべて含まれている」とし「研究目的は製薬会社の法律違反を判断すること、専門家の分析により現行制度の問題点を点検・改善することの2点にある」と述べた。
 
 
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