これからは避暑地に宅配を届けます! ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.07.31

無人航空機を利用して購入者が指定した場所で受け取れる日もそう遠くない。

韓国特許庁は無人航空機に関する技術開発と応用範囲の拡張に伴い、貨物運送や配達など物流輸送用無人航空機に関する特許出願が2014年から急増していると発表した。

2013年アマゾンが「プライムエア」という配送サービスを公開した以降、ドイツの物流大手DHL、米グーグル、米ウォルマート、韓国の物流大手CJ大韓通運などは通称「ドローン」で知られる無人航空機を利用した物流輸送に強い関心を示してきた。

このような傾向を反映するように2013年までには一切なかった物流用ドローンに関する出願件数は2014年の7件をはじめ、2015年には25件、2016年には31件と増え続けている。

飛行時間の短さのような技術的問題や飛行空域の規制など、物流用ドローンが乗り越えるべき壁は依然として存在する。しかし、従来の交通手段では入りにくい地域への配送や救援物資配送などの人道主義的なサービスを皮切りにその使用範囲はますます拡大すると見られるため、今後も関連出願件数は持続的に増加する見通しだ。

この3年間(2014年~16年)の出願人別の動向を見ると、大学および研究所による出願件数が23件と全体の37%を占めており、個人21件(33%)、企業19件(30%)の順であった。

ここで注目すべきは、個人と中小企業による出願件数は2015年の11件、2016年には18件と急増した一方、大企業による出願件数は2015年に比べ減少したことだ。これは、大企業が2014年から技術開発を開始したが、技術的限界および規制などにより最近、研究開発が進まないのに対し、2015年から物流用ドローン開発に本腰を入れ始めた個人と中小企業は遅ればせながら関心を持って積極的に取り組んだ結果だといえよう。
 
技術別の動向を見ると、物流ドローンシステムを管制したりネットワーキングしたりする物流配送制御技術が最も高い割合(35%)を占めており、ドローンに貨物を積載したり固定したりする技術(32%)および離着陸を誘導する技術(13%)に出願が集中していることが分かった。また、韓国にはマンションのような集合建物が多いため、配送物をベランダで受け取る地上受取技術(13%)に関する出願も着実に増えていることが分かった。

特許庁次世代輸送審査課の課長は「物流用ドローン技術が初期段階であるだけに、関連分野における知的財産権の確保は市場を先取りする上で重要な手段であるため、持続的な技術開発とそれをいち早く権利につなげることが何より求められる」と訴えた。

特許庁は有望技術分野における知的財産権の競争力を強化するために、「特許戦略(IP‐R&D)支援事業」を持続的に進めており、第4次産業革命による技術パラダイムの変化に対応し、「第4次産業革命に備えた特許・実用新案審査基準」を今年末までに設ける予定だ。

 
 
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