特許庁、補正予算でIP-DESK、IPコンサルティングを拡大 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.07.26

韓国特許庁は2017年度補正予算を通して、輸出に携わる中小・中堅企業が海外で知的財産権紛争によって受けうる被害を未然に防ぐごとができる基盤を拡大したと発表した。

この補正予算には海外知的財産センター(IP‐DESK)2カ所の追加設置および国際知財権紛争の予防のためのコンサルティング支援拡大に使われる12億ウォンが含まれている。

IP‐DESKが新たに設置される地域はインドとインドネシアである。この地域は模倣品の流通割合が高い上、この5年間、韓国企業による特許・商標出願が急増するなど現地における知財権の保護が急務だ。そのためIP‐DESKをいち早く設置することで海外に進出する韓国企業の知的財産権をめぐる問題点を解消する拠点としての役割を果たそうというものだ。

*米商工会議所傘下のグローバル知的財産センターの「世界模倣品規模に関する報告書」によると、模倣品流通国家順位でインドは世界3位、インドネシアは8位であることが明らかになった。

**【インド】商標(2011)247件→(2015)851件(244%増)、特許(2011)731件→(2015)1,664件(155%増)
【インドネシア】商標(2011)94件→(2015)555件(490%増)、特許(2013)268件→(2015)432件(61%増)

特許庁は海外に進出する韓国企業の現地における知的財産権の競争力を向上させるために、海外進出が活発で知財権をめぐる紛争が起きるリスクが高い国家を中心に6カ国12カ所のKOTRA海外貿易館で海外IP‐DESKを運営している。


*IP‐DESK設置地域:中国(北京、上海、青島、光州、瀋陽、西安)、米国(ニューヨーク、LA)、日本(東京)、ドイツ(フランクフルト)、タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン)

尚、特許庁は「紛争予防コンサルティング」を通じて輸出に携わる中小企業の知財権紛争回避および対応戦略などへの支援をしており、2016年には前年比40%増の487社をサポートした。

今回の補正予算ではコンサルティング支援の早期締め切りにより支援が不十分だった第4次産業革命に係る技術保有企業およびスタートアップなどにも支援を拡大するために事業予算10億ウォンを確保し、年末までコンサルティング支援ができるようにした。

特許庁の関係者は「IP‐DESKの追加設置とコンサルティングの拡大を通して輸出に携わる中小・中堅企業の知財権紛争による被害が未然に防げる土台を作った」とし「KOTRA、韓国知識財産保護院などの関係機関と積極的に協力し、予算が問題なく執行できるよう点検を強化する」と述べた。

 
 
ニセモノ撲滅キャンペーン