韓国政府、韓流コンテンツの拡散や保護に向け著作権の通商機能に力を入れる ( 記事の出所: 電子新聞 ) 2017.07.24

韓国政府による著作権の通商機能がさらに強まる。また、対外著作権政策も今後、韓国国内のコンテンツ産業保護に影響を与えると見込まれる。

24日、文化体育観光部(以下、文体部)と韓国著作権委員会によると、文体部は通商機能を強化するために文化通商チームを文化通商協力課に格上げし、著作権委員会は最近、著作権通商チームを新設した。

文体部は従来、対外文化サービスの通商業務を行った文化通商チームを、チームから課に格上げした。所属は従来通り著作権政策官の傘下である。これで著作権局は3つの課と1つのチームから4つの課へと拡大する。

このように文体部が著作権通商機能の強化に取り組むのは韓流コンテンツの拡散は言うまでもなく、自由貿易交渉(FTA)でも韓国文化を保護するためとみられる。

文体部の関係者は「主な通商交渉で文化・体育・観光分野の専門性を強化するために担当組織を設置する」とし「中国と東南アジアなどで猛威を振るった韓流コンテンツが最近、衰えているため文化サービスの通商レベルでも勢いを維持するために組織を設けることにした」と述べた。

新設される文化通商協力課は部処間の調整を経て来月10日から組織に組み込まれる。国内外の著作権分野における研究や紛争の調整役割を行う著作権委員会も著作権通商チームを新設した。著作権通商チームは著作権委員会の政策研究室の下で国際協力チームとともに対外業務を行っている。

著作権委員会の関係者は「今月10日から著作権通商チームを新設し運営している」とし「韓流コンテンツの安定的な流通のために著作権を保護するとともに産業研究を通じて通商交渉でも肯定的な影響を及ぼす」と説明した。

このように政府と傘下機関が著作権の通商機能を強化する背景には韓国のコンテンツを世界市場に流通することができるという自信がある。2015年のコンテンツ産業の輸出額は56億ドルと前年比7.4%増加した。年平均輸出の伸び率も7.1%となっている。

今回の組織改編には対外通商への働きかけも反映されたという指摘がある。著作権委員会の関係者は「最近、米国が米韓FTAの見直しを要求しており、中国はTHAAD(サード)問題で韓流エンタメを中国市場から締め出す、限韓令を発するなど文化サービス全般の通商に対し調査する必要性が訴えられた」とし「著作権通商チームの新設には対外的雰囲気も反映された」と述べた。

イ・キョンミン記者 kmlee@etnews.com

 
 
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