特許庁の産業財産権紛争調停による成立率50%に迫る ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.07.19

韓国特許庁は19日、複雑な産業財産権をめぐる紛争を当事者間の話し合いで短期間で解決できる産業財産権紛争調停委員会が最近、脚光を浴びていると発表した。

産業財産権をめぐる紛争に関する実態調査によると(*)、侵害紛争を経験した企業の訴訟費用は平均で5,800万ウォン、特許侵害訴訟の審理期間は3審までで平均で40.2カ月かかることが明らかになった。

*2015年に行われた国内知的財産権紛争に関する実態調査(特許庁)、特許訴訟管轄の改善および訴訟代理の専門性を高める方策に関する研究(国家知識財産委員会)

一方、特許庁の産業財産権紛争調停委員会を通じた場合は、双方が該当分野の専門家との話し合いを通じて3カ月以内に最も合理的な解決策を導き出し、別途の申請費用もかけずに紛争を解決することができる。

特許庁の産業財産権紛争調停委員会は1995年に設立された以降、2017年6月まで計208件の産業財産権をめぐる紛争を受付・処理しており、平均調停率は27%となっている。2017年の場合は6月までの調停率が47.6%(21件のうち10件が調停成立、取下げ又は進行中の事件(5件)は除外)となっている。

これは民事訴訟における本案事件の調停成功率である16%を大幅に上回るもので、特許庁の紛争調停委員会が産業財産権分野における紛争解決に一助している証拠だといえるだろう。

特許庁は2017年から産業財産権紛争調停委員会の運営事務局を設置し、担当者の配置、紛争相談、調停制度の広報などを通して制度をより身近にし、事件を迅速に処理できるよう取り組んでいる。

特許庁産業財産保護協力局の局長は「特許審判・訴訟実務に詳しい専門家が紛争調停委員会に参加するため、まるで訴訟や審判を進めたような、信頼できる結果を導き出すことができる」とし「そうした信頼できる調停の結果が調停率の高さという形で現れているようだ」と述べた。

産業財産権紛争調停は所定の申請書(www.kipo.go.kr/adr)を作成し、紛争調停委員会(ip.adr@korea.kr)に提出すれば申請可能だ。詳細については韓国知識財産保護院が運営する産業財産権紛争委員会事務局(1670-9779)までお問い合わせを。

 
 
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