特許庁、営業秘密等級に関するガイドラインを提示 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.07.06

韓国特許庁は営業秘密を等級別に区分して管理できるように秘密等級の自己確認サービスを実施すると発表した。

営業秘密として保護するためには秘密等級を付与し、等級に見合う管理努力を行わなければならない。しかし、これまでは何の情報を何の秘密等級に分類すべきかに対するガイドラインが設けられず、中小企業が秘密等級を分類する時に困難な場合があった。

これを受け、特許庁では研究を重ね、韓国の状況に見合った秘密等級体系をつくった。また、オンラインホームページでも簡単に活用できるようにサポートし、企業の実務者の業務負担の軽減も図った。

営業秘密等級の自己確認サービスは、企業から集めた約190種類の経営および技術情報類型に対する等級照会機能を提供する。キーワード検索で簡単にほしい情報に対する推奨秘密等級が確認できる上、直接等級分類に必要な要素(*)を評価して営業秘密等級を算出することもできる。

*情報創出および維持費用、算出情報水準、情報活用度、情報活用の波及効果などを加重値により評価(上、中、下)

特許庁産業財産保護協力局の局長は「営業秘密を保護する上で最初にすべきことは秘密等級を付与し、等級に合った保護措置を取ることだ」とし「難しい手続きなしにキーワードの検索だけで確認できるだけに自己確認サービスが企業現場で広範囲で活用されることを期待する」と述べた。

営業秘密等級の自己確認サービスは営業秘密保護センターのホームページ(www.tradesecret.or.kr)で提供し、等級分類および営業秘密保護方法に関する詳細については営業秘密保護センター(1666-0521)までお問い合わせを。

 
 
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