第4次産業革命時代における知財権の百年大計を模索する ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.07.19

韓国特許庁は7月18日(火曜)午後2時にソウルJWマリオットホテルで第4次産業革命時代における知財権制度の改善策および政策方向を模索するために「知識財産未来戦略委員会」を発足させ、初会議を開催した。

同委員会は特許・商標・デザインなど知財権の専門家、第4次産業革命における主要技術分野の専門家と業界代表、学界の専門家および政府関係者ら約20人からなる。

最近、第4次産業革命により、人工知能による創作物の知財権の帰属、ビッグデータの活用と保護など新しいイシューが登場したため、国内外的に知的財産法・制度全般に対し、検討を求める声が上がっている。

特許庁は昨年「人工知能による創作物の法的保護策」など特定のイシューに対する研究を行ったが、今回は範囲を拡大し、第4次産業革命における中核技術の動向と知財権に対する影響、新制度の必要性などを含め、総合的な知財権法・制度の改善策を模索していくと発表した。

特許庁は今年の年末までに同委員会を通じて特許・商標・デザイン・不正競争防止法など分野別の知的財産制度における改善事項を発掘し、対応策を講じる予定だ。

会議では特許・ビッグデータから見た第4次産業革命における知的財産の戦略方向(韓国知識財産戦略院の本部長)、第4次産業革命時代の知的財産イシュー(韓国知識財産研究院の本部長)について議論が行われた。

まず、韓国知識財産戦略院の本部長が第4次産業革命の主要技術であるモノのインターネット(IoT)と人工知能(AI)の特許・ビックデータを分析し、韓国技術の競争力を評価し、源泉・標準特許を創出するための戦略を提示した。

続いて韓国知識財産研究院の本部長は「第4次産業革命時代における知的財産イシュー」と題し、主要国の知的財産をめぐる政策現況とAI・ビッグデータ・3Dプリンティング・ブロックチェーン技術に関する知財権イシューを紹介した。

特許庁産業財産政策局の局長は「第4次産業革命により、国・企業間の新技術の先取り競争が熾烈になっているため、これに対応できるIP戦略策定と知財権制度の整備が急務だ」とし「知財権だけでなく、さまざまな分野の学界・業界の専門家からなる同委員会を通じて第4次産業革命に先制的に対応する国家知財権制度の百年大計を模索する」と述べた。

 
 
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