特許訴訟時、動画の提出を義務付けよう ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.07.07

複雑で専門知識が必要な特許審判・訴訟のために動画の提出を義務付けるよう求める声が上がっている。

6日に開かれたIP企業委員会の会議でKAISTの知的財産戦略最高位課程(AIP)の運営委員は特許審判・訴訟に「動画の提出を義務付けるべきだ」と主張した。彼は「特許訴訟は迅速・正確・公正が命だ」とし「説明資料を動画で提出することを義務付ける必要がある」と訴えた。

専門知識を文書だけで説明するには限界があるため、特許内容を明確に説明できる動画が必要だということだ。

彼は「先端技術に対する裁判官の専門性を向上させるための解決策が示されてはいるが、その多くは時間と費用がかかる上、実効性が低い」とし「文書だけで裁判を進めると、便法や虚偽供述の可能性が高いため中小企業にとっては耐えられないほど訴訟が長期化する場合が多い」と述べた。

また、携帯用ガスレンジに関する特許訴訟で5分の動画で裁判官を説得した例を挙げ、「判事、原告、被告とも内容を理解する上で動画以上のものはない」とも訴えた。続いて動画制作費用が重荷になる個人発明家や中小企業に対し、国が制作費用を支援する政策も必要だと主張した。

 
 
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