特許庁、仮想体験知的財産保護教育を実施 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.07.13

韓国特許庁は教育対象者自らが知的財産権の持ち主になり、自分の権利を作り守ることで知的財産保護の重要性を感じられる仮想体験保護教育プログラムを作った。

7月13日にソウルの冠岳区にある光新中学1年生を対象にし、発明や特許登録、権利保護などの体験型保護教育が行われた。これは知的財産を作り権利化につなげることの大変さを体験するような教育課程である。

プログラムの内容を具体的に見ると、教師は特許庁の役割を、教育対象者はさまざまな機能やデザインの成果物を作り出す。

教育対象者は機能やデザインの内容に関する説明書を教師に提出し、教師はその内容が新しいものか、他人に簡単に導出されるものではないかについて考えた後、申請者の権利を認める。他のチームは既に権利化になった機能やデザインが利用できない。新しくてクリエイティブなものか、従来のものより優れている機能やデザインでなければならない。

体験終了後は、知的財産保護の必要性と保護策に対し意見交換を行い、保護スローガンを作る時間を設けた。これを通じて教育対象者は知的財産保護の必要性について理解し、自ら実践できる方法について考えるようになる。

特に模倣品の根絶に向けた国民の実践意志が弱い状況で、この教育プログラムは知的財産に対する理解だけでなく、知的財産保護に向けた実践的行動を促したという点で有意義だといえるだろう。

特許庁と韓国知識財産保護院は知的財産保護に対する認識を強めるために理論説明と体験学習を並行する教育活動を、これからも行う予定だ。教育申込については韓国知識財産保護院の認識・保険チーム(02‐2183‐5886)までお問い合わせを。

特許庁産業財産保護協力局の局長は「この教育の目的は自分が創作者になり、権利の必要性を理解することにある」とし「知的財産保護は自分の権利のように他人の権利も尊重することから始まる」と述べた。

 
 
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