第4次産業革命、半導体製造技術に関する中核特許の確保がカギを握る ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.07.05

韓国特許庁はこの10年間(2007年~2016年)の半導体製造技術に関する特許出願件数が2007年の7,583件から2016年には4,241件へと減少していると発表した。

このうち、外国人による特許出願件数は同期間、毎年2,000件前後で推移している一方、内国人による特許出願件数は2007年には4,928件あったが、2016年には1,936件となり、2007年に比べ半分を下回った。

特に、韓国企業の特許出願件数が2007年の4,474件から2016年には1,585件へと減少している中、大手企業では2007年には2,518件あったが、2016年には568件となり、2007年の23%以下に急減していることが分かった。

さらに2014年時点でこの分野における国内出願に対する海外出願の割合も大手企業と中小・中堅企業がそれぞれ22%、8%を占めていた。

2016年の半導体製造技術の特許出願の割合を種類別で見ると、リソグラフィ技術(31%)が最も高く、次いで蒸着技術(24%)、輸送・支持技術(18%)、研磨・切断技術(9%)、検査技術(5%)、エッチング技術(5%)、パッケージング技術(4%)、イオン注入技術(3%)、洗浄技術(2%)の順だった。

また、韓国と主要国を比べると、高付加価値を生む半導体製造技術であるリソグラフィ技術、蒸着技術およびエッチング技術などに比べ、洗浄技術および輸送・支持技術などで特許出願の割合が相対的に高いことが分かった。

この5年間の出願件数上位企業の内訳を見ると、東京エレクトロン(日本、1,164件)、セメス(韓国、833件)、サムスン電子(韓国、832件)、アプライド・マテリアルズ(米国、679件)、東友ファインケム(韓国、648件)の順だった。

特許庁半導体審査課の課長は「近年、半導体製造技術分野での特許出願件数が落ち込んできてはいるが、第4次産業革命により爆発的に増加するとみられる半導体需要やそれにより生まれる莫大な経済的利益を考えると、韓国は半導体製造技術の中核特許を確保するために一層取り組み、現状を改めることで、半導体産業において絶対的に優位な立場を再度、固めていく必要がある」と述べた。

 
 
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