研究成果の公正配分のために職務発明制度を改善 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.06.30

韓国特許庁は6月29日に特許庁ソウル事務所で「職務発明制度革新研究会」(以下、研究会とする)を発足させ、第1回会議を開催した。研究会は企業・大学・研究院など各業界の専門家と政策担当者からなっており、職務発明制度の導入、正当な補償を阻害する要素、改善策について議論する。

新政権は、科学技術の振興を目指し「研究成果を研究者と公正に共有するための配分体系づくり」を公約に掲げた。研究成果物である知的財産が公正に配分されるには使用者が知的財産を取得する過程で研究者に正当な補償を行う必要がある。職務発明制度とは研究者の発明努力と使用者が得る利益を考慮し、正当に補償する制度のことであり、この制度は研究成果の公正配分における中核要素だといえる。

29日に開かれた第1回会議では、ドイツなど先進国の制度との比較法的考察を通じて韓国の制度の現状を分析し、現場が抱える問題点をまとめ、現行制度の問題点についての討論が行われた。特に最近頻発する職務発明補償金にかかわる紛争に活用できる実施補償金算定ガイドづくりを求める、企業からの声が上がっていた。

研究会は四半期ごとに開催される予定だ。第2回では「補償金算定基準づくりおよび職務発明制度の導入率を上げる方策」について、第3回では「公務員による職務発明など公共分野における職務発明制度の改善策」などについて議論される見通しだ。特許庁は2017年に研究会で議論された結果に基づき「発明振興法」、「公務員職務発明規定」など職務発明制度の改善策を講じる予定だ。

特許庁産業財産政策課の課長は「最近、職務発明補償をめぐり紛争が後を絶たず、制度に対する関心も高まっている」とし「産業現場の要求について各分野の専門家と議論を深め、研究成果の公正配分に向けた職務発明制度の改善策を講じる」と述べた。

 
 
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