海外IP-DESK、予算比9倍の経済的効果を上げる ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.06.26

IP-DESKが海外に進出した韓国中小企業の知的財産権保護における尖兵的な役割を果たしている。

26日に韓国特許庁は、2016年度に海外知的財産センター(IP-DESK)を通じて予算比約8.8倍の経済的効果を上げたと発表した。

特許庁は昨年1年間、IP-DESKを通じて商標・デザイン出願にかかる費用の支援1,114件、被侵害に関する実態調査15件、現地での知財権セミナー・説明会の開催55件、知財権に関する相談6,871件などを行い、海外に進出した韓国企業を支援した。

公共政策成果評価研究院の研究結果によると、2016年度に海外IP-DESKに投入した予算は23億ウォンである。これにより発生した経済的効果は計206億ウォンであり、予算比約8.8倍の効果を上げたことが分かった。

IP-DESKの経済的効果を具体的に見ると、個別企業に対し審判・訴訟への支援、商標・デザイン出願への支援などを行い、これによる直接的な経済的効果は78億ウォンとなり、予算比約3.4倍の効果を上げた。

また、現地で協力チャンネルをつくり、国ごとに知的財産に関する情報を提供するなど、現地におけるIP環境を改善することで発生した間接的な効果は予算比約5.4倍である128億ウォンであった。

ベトナムに進出した企業を例に挙げると、支援を受けた企業の売上高は、支援を受けていない企業に比べ21.8%、研究開発投資は110.0%増加している。これは、IP-DESK事業の政策効果が統計的にも有意義なものだと判断できる。

特許庁は、海外に進出した韓国企業の現地における知的財産権の競争力向上に向け、韓国企業の進出が多く、模倣品の流通が多い国を中心に6カ国12カ所のKOTRA海外貿易館で海外IP-DESKを運営している。

*IP-DESKが設置されている地域:中国(北京、上海、青島、広州、瀋陽、西安)、米国(ニューヨーク、LA)、日本(東京)、ドイツ(フランクフルト)、タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン)

特許庁産業財産保護協力局の局長は「海外でIP-DESKを利用した中小・中堅企業が感じる効果はかなり高いとみられる」とし「海外における知的財産権保護の尖兵的な役割を果たしているIP-DESKを拡大するために取り組んでいきたい」と述べた。


 
 
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