特許庁、WIPO、米コーネル大学とともに「WIPOアジア太平洋知的財産セミナー」を開催 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.06.21

韓国特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)、米コーネル大学(Cornell University)とともに6月21日から23日まで「技術の進歩、管理、事業化に向けて知的財産を守る環境を生み出す」と題し「2017年WIPOアジア太平洋における知的財産セミナー」を開催する。

このセミナーは1987年から特許庁とWIPOが共同で開催しているアジア太平洋地域における代表的な知財権セミナーで、毎年、アジア太平洋諸国の知財権専門家が一堂に会し、急変する環境の中で将来的に価値を生み出せるよう、各国の知財権政策や主な懸案について議論を深めてきた。

今年は「大学の知財権と技術移転」に関してプログラムの企画段階からコーネル大学が特別参加し、コーネル大学のRichard S. Cahoon教授、英オックスフォード大学のSarah Mcnaughton教授など国内外の約10人の専門家をはじめ、アジア太平洋地域の大学の学長、副学長、技術移転を担当する機関のトップなどが参加し、セミナーが開催される。

参加者はセミナー期間中「大学における知的財産技術の移転の歴史と技術の進歩に関する主要国の事例」、「知財権に親しめる環境づくりに向けた大学の役割」、「技術移転を担当する機関の運営と課題」など13のテーマについて議論する。セミナーの最終日には高麗大学技術移転センターおよび韓国国内企業を訪問し、産学協力の現場を見学する。

なお、このセミナーでは公共研究機関であるETRIのR&Dや技術移転の成果、韓国のIP戦略や政策を紹介する時間も設けられるため、韓国の知財権政策を国際社会に知らせ、協力を強化する良い契機になるとみられる。

特許庁国際知識財産研修院の院長は「韓国の大学・公共研の休眠特許率が2016年時点で65.4%に達しているだけに技術移転と事業化は韓国にとっても非常に重要な課題だ」とし「このセミナーを通じて技術移転における産学協力のノウハウや発展方向について、参加国が政策的な示唆を得られる貴重なチャンスとなることを期待する」と述べた。


 
 
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