特許庁、釜山市と連携し知的財産人材の就職活性化に乗り出す ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.06.21

韓国特許庁と釜山広域市は地域の優秀な知的財産専門人材の育成や就職活性化に向け「IP地域人材の養成および活用支援」事業を進めると21日に発表した。

企業の要求に応えられる地域の知的財産人材を育成し、その人材を地域企業で活用できるように特許庁と自治体が協力して後押しする。2014年から特許庁と大田市、江原道が開始し、今年からは釜山市も進めることにした。

事業には毎年4億ウォンがつぎ込まれ、特許庁と釜山市は地域の特色が反映された知的財産人材の育成および活用に関する計画を共同で策定し管理監督も行う。

釜山市は海洋、融合部品素材、創造文化、バイオヘルス、知識インフラサービス産業を知的財産と関連付け、高付加価値を生み出すための中核戦略産業に育てる予定だ。事業に参加する大学には東亞大学、東西大学、新羅大学が選ばれた。

この大学では特許分析と発明出願、バイオ特許およびマーケティング、知的財産と起業など地域産業の特色を反映し、合計15単位以上となるように実務中心の知的財産に関する数講座を設ける見通しだ。企業は産業界が求める人材を輩出できるよう大学のカリキュラムの改編にかかわり、実務型教育のために外部講師やメンターとして活躍する。

知的財産に関する実務教育を受けた学生は就職条件付き3者協約(*)、IP就職教育キャンプ、現場実習などさまざまな採用プログラムを通じて地域企業に就職できるチャンスを握ることができる。

*学生‐学校‐企業が就職を前提にMOUを締結し、就職可能な時期前までに企業が示した条件を満たすと採用される。

特許庁産業財産政策局長は「大学で実務型知的財産に関する教育を受けた優秀な人材が企業に採用され、地域の雇用創出および地域産業界における知的財産の競争力強化に一助することを期待する」と述べた。


 
 
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