高齢社会を前に高齢者向け福祉サービスに関する商標出願件数が急増 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.06.19

韓国では65歳以上の高齢者人口が699万人(*)を超え、高齢社会(**)への突入が目前に迫っている。これを受けて老人ホーム、療養(病)院などの高齢者向け福祉施設が増えるとともに、この分野に関する商標出願件数が急増していることが分かった。

*住民登録に基づき行政自治部が取った人口統計(2016年末時点で高齢者人口の割合は13.5%)

**総人口に占める65歳以上の割合が7%以上では高齢化社会、14%以上では高齢社会

韓国特許庁によると、過去5年間の高齢者向け福祉サービス業に関する商標出願件数は2012年の計760件から2016年には987件へと約30%増え、今年も3月時点で計293件が出願され、前年同期(243件)に比べ約20%増加したことが分かった。

高齢者向け福祉サービス業の類型別の構成比率を見ると、高齢者向け住居福祉施設である老人ホームやシルバータウンを運営する分野に関する商標出願が全体の86%を占めており、療養・医療施設である療養院、高齢者向け専門病院に関するサービス業は約11%、介護サービス業は3%を占めている。

高齢者向け福祉サービス業の類型別の増加幅を見ると、高齢者向け療養・医療施設である療養院、高齢者向け専門病院などのサービス業に関する出願が2012年の10件から258件へと25倍増加し、次いで介護サービス業が7件から75件へと10倍以上となった。これは高齢社会に突入し、老人性疾患が増えたことに関係があると分析できる。

一方、サービス業別の出願件数を見ると、従来の高齢者向け住居福祉施設である老人ホームなどの年度別の商標出願件数は2014年以降減少している。

高齢者向け福祉サービス業の出願人を見ると、特許を取得しやいという点で内国人による出願(91.5%)が外国人による出願(8.5%)をはるかに上回り、福祉施設には初期費用がかなりかかるという点で個人(45%)よりは法人による出願(55%)が多いことが分かった。

特許庁商標デザイン審査局長は「従来の老人ホームなどは単なる住居の概念にすぎず、高齢化による療養および医療サービスを同時に提供することはできなかった」とし「しかし、最近では国が老人性疾患である認知症に対し、国家責任制の導入を計画しており、今後高齢者向け医療福祉にかかわった商標出願は増え続けるだろう」と見込んだ。 
 
 
 
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