運転者の走行を補助する装置がスマートになる ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.06.07

最近、現代自動車だけでなく、ネイバーやサムスン電子、マンドなど多くの韓国企業が相次ぎ自動運転車の試験走行を始め、人工知能による車両走行への関心が高まっている。こうした中で車両の走行制御技術も学習基板で進化している。

韓国特許庁によると、学習基板の走行制御技術に関する特許出願件数は、2011年を起点に3件から15件へと急増した。その後、やや伸び悩んでいたが2016年には24件となり再び大きく増加した。

走行制御技術はレーダーやカメラなどのセンサーを活用して道路状況を認識し、これを基に車両の速度、操向、ブレーキなどを自動的に制御する技術であり、自動運転の段階によっては運転者による運転を補助したり完全に代替したりすることができる。

車両の自己学習は物体との相対距離や速度などによる運転者の運転パターンを把握する上でよく使われる。これにより運転者に合わせた走行が制御できるようになり、運転の安全性は言うまでもなく、運転疲れも取れる効果があるだろう。

また、カメラの映像に物体の一部だけ撮影された場合には隠れた部分を推定し、物体が車両であるか、歩行者であるかを区別するなど、道路状況の正確な認識にも自己学習が活用されている。

過去10年間(07~16年)の学習基板の走行制御技術の出願人動向を見ると、現代・起亜自動車34件(32.7%)、現代モービス19件(18.3%)、マンド10件(9.6%)となり、大手自動車メーカーが技術開発を主導していることが分かる。次いで韓国電子通信研究院7件(6.7%)、LG電子5件(4.8%)、現代オートロン4件(3.9%)、高麗大学4件(3.9%)、サムスン電子3件(2.9%)の順で、情報通信関連会社や機関もこの技術に関心を持っていることが分かった。海外メーカーの出願件数はたった2件(1.9%)と、走行制御技術のうち学習を利用する分野では韓国企業が技術競争力を備えていることが明らかになった。

学習基板による走行制御の内容は定速走行・衝突防止技術が46件と44.2%、車線維持技術が23件と22.1%、駐車補助技術が12件と11.6%、その他運転者の異常検出などが23件と22.1%を占めている。

特許庁自動車融合審査課長は「自動運転車の技術開発は試験走行を通じて獲得した情報を活用し、完璧な走行アルゴリズムをつくるためだ」とし「この過程で得られる創意的な走行制御技術を必ず権利化につなげ、この分野における特許競争力を強化しなければならない」と強調した。

 
 
 
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