世界5大特許庁(IP5)、新たな協力ビジョンを採択 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.06.01
世界5大特許庁(IP5)(*)が今後10年間の協力方向を設定する新たな協力ビジョンを採択した。

*IP5(Intellectual Property 5):全世界における特許出願の8割を占める韓国、米国、中国、日本、欧州5カ国・地域の特許庁による枠組みで2007年に発足。

5月30日から6月1日までマルタ共和国で開催されたIP5庁長官会合では、韓国をはじめ世界5大特許庁は変化する環境に対応するために効率的・費用対効果が高い・ユーザーフレンドリーな国際特許環境づくりを骨子とする新たな協力ビジョンに合意した。これは2008年済州島IP5庁長官会合での合意内容を全面的に変えたものだ。

新たなビジョンの実現に向け慣行や手続きに対する特許調和、各国特許庁間の業務共有の強化、特許情報に対するアプローチの向上など、重点を置く推進分野を盛り込んだ共同声明書(Joint Statement)を採択し、これまでの協力プロジェクトを未来志向的に変えていくことで合意した。

そのためIP5は第4次産業革命時代を知的財産権分野で引っ張っていくための議論にも着手した。庁長官会合の期間中に開かれた産業界との連席会議ではIP5史上初で第4次産業革命時代における知的財産保護策について議論し、これに基づき5大特許庁は今後第4次産業革命に関する知財権イシューを持続的に議論していくことで合意した。

韓国特許庁は、特に今回のプロジェクトの改編作業の焦点を第4次産業革命に見合ったグローバルな知財権環境づくりに当てる方針だ。

一方で、審査協力分野でも注目すべき成果が得られた。国際特許条約(PCT)(*)出願に対し、5大特許庁の審査官が特許可能性を共に調査する最初のプログラムである協力審査(CS&E; Collaborative Search & Examination)を来年5月1日から試験的に施行することで暫定的に合意したのだ。

(*)PCT(Patent Cooperation Treaty):特許出願の手続きを統一し、一つの出願書類を条約に従って加盟国の特許庁に出願すると、152カ国の加盟国全体に出願した効果(出願日を認める)がある。

首席代表として今回の会合に出席した韓国特許庁次長は「IP5枠組みが発足した2007年以来10年間、IP5はグローバルな知財権システムの発展に中枢的な役割を果たしてきた」と評価し「IP5の協力は今後10年間、世界5大特許庁が新たな協力ビジョンを基に第4次産業革命の変化を知財権システムの中へと創造的に受け入れていくことで開花するだろう」と見通した。

 
 
 
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