特許庁「特許行政モニター団」を発足 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.03.14

 国民の観点で特許行政手続きやサービスをモニタリングし、改善事項を見つけ出す特許行政モニター団が本格的な活動に入る。

 韓国特許庁は14日13時30分、ソウル駅三洞の韓国知識財産センターにて、特許行政モニター団の発足式を開催し、計30人のモニターを委嘱した。

 特許行政モニター団には、企業の特許担当者や産学協力団の知的財産権担当者、知的財産学を専攻している学生など、知財に携わっている人が参加しており、知財権手続きに係る現場の声を聴取することができるのが特徴だ。

 今回のモニター団は2018年まで約2年間活動することになり、出願・登録制度、電子出願システムなど、特許行政全般にわたるモニタリング活動を行う他、特許庁政策の懸案について意見を出すなど官民のコミュニケーションの窓口の役割を担うことになる。

 モニター団に参加している特許お客様相談センターの相談員のイ・ウンヘ氏は「モニタリング活動を通じて、これまで相談業務で聞いてきたお客様の声を特許庁に伝え、特許庁と顧客の間の制度や手続きに対する意見の食い違いを最小化することに貢献したい」と述べた。

 また、産学協力団で知的財産権を管理しているキム・アルム氏は「手続きや制度を効果的に活用できず、知財権の出願などをためらっている学生を代弁して特許行政の改善事項について積極的な意見を述べたい」と意気込みを示した。

 特許庁は、モニター団の円滑な活動をサポートするために、SNSなどを通じてオンラインコミュニケーションを図るとともに特許庁の主なイベントに招待したり、懇談会を開催するなどして、活発な意見交換の場を設ける予定だ。

 また、優秀活動者を選定して特許庁長賞と褒賞金を授与し、モニター団員の活発な提案を促す計画だ。

 特許庁のキム・ミニ情報顧客支援局長は「特許行政の心強いパートナーである特許行政モニター団の大切な意見を政策に積極的に反映することにより、国民に一歩近づいた特許行政サービスを提供できるものと期待する」と述べた。

 
 
ニセモノ撲滅キャンペーン