特許ハブ国家推進委、「知財部・知財秘書官」新設を提案 ( 記事の出所: 電子新聞 ) 2017.03.09

「知的財産部と知的財産秘書官を新設しなければならなりません」

 複数の省庁に分散されている知的財産政策を国レベルで総括するコントロールタワーを設立し、第4次産業革命に備えようという主張だ。大韓民国世界特許(IP)ハブ国家推進委員会(以下、特許ハブ国家推進委、共同代表チョン・ガプユン議員、ウォン・ヘヨン議員・イ・グァンヒョン教授)が国会交渉団体の政策委員会に提言した政策である。

 特許ハブ国家推進委は3月9日、ソウル汝矣島ヨイドにある国会議員会館で与野党4党の政策委員会の関係者を招待し、知的財産政策を提案した。産業財産権(特許など)と著作権などの知的財産権を総括する知的財産部と大統領府知的財産秘書官のポストを新設しようという内容が柱である。 
 


 3月9日、ソウル汝矣島国会議員会館で開かれた「知的財産政策発表会及び伝達式」で、与野党3党の政策委員会の関係者と世界特許(IP)ハブ国家推進委員会の関係者が政策提案書を渡した後、記念撮影をしている。(左から)チェ・ドンギュ特許庁長、キム・サンフン『自由韓国党』政策委首席副議長、チョ・ベスク『国民の党』政策委議長、チョン・ガプユン無所属議員、ホン・イクピョ『共に民主党』政策委首席副議長、ウォン・ヘヨン『共に民主党』議員、イ・グァンヒョンKAIST教授、パク・ジンハ世界特許(IP)ハブ国家推進委員会運営委員

 イ・グァンヒョンKAIST教授は「第4次産業革命時代を迎え、特許庁と国家知識財産委員会、文化体育観光部の著作権政策局などを統合した知的財産部を新設し、国家政策のコントロールタワー機能を強化する必要がある。米ホワイトハウスの知的識財産執行調整官や日本首相直属の知的財産戦略本部のように大統領府知的財産秘書官を設け、政策の総括・執行調整機能を任せなければならない」と述べた。また、「懲罰的損害賠償制度を導入して特許侵害の予防機能を強化し、審査品質を強化して53%の特許無効率を下げなければならない」と付け加えた。
 



 特許ハブ国家推進委が提示した戦略は、具体的に知的財産ガバナンス革新(知財部新設)、強い特許(懲罰的損害賠償制度の導入)、グローバル特許(北東アジア知的財産共同体の構築)、柔軟な特許(中小企業のアイデア奪取の撲滅)など4つである。政策提案には、この他にも中小企業とのベンチャー生態系の構築、文化界・芸術界における著作権の保護強化などが含まれている。
 



 ホン・イクピョ『共に民主党』の政策委首席副議長は「特許庁が扱う産業技術と文化体育観光部が扱う文化芸術著作権などを総括する政策部署が必要だという意見に共感する。提案の内容を検討し、国の経済政策に反映するよう努力する」と話した。

 キム・サンフン『自由韓国党』政策委首席副議長は「アイデアを保有している中小・中堅企業が活動できる環境を作るよう、与野党が協力する」と話した。

 チョ・ベスク『国民の党』政策委議長は「過去に比べ知的財産を権利として認め尊重する風土が強くなりつつあるが、依然として大企業・中小企業の間で技術・デザインの奪取が発生しており、国レベルで知的財産の保護に努めなければならない。政策提案の内容をしっかり受け入れ、立法として反映することを約束する」と述べた。

 この日の発表会には、3党の政策委員会の関係者など100人余りが出席した。『正しい政党』の関係者は出席しなかった。

 特許ハブ国家推進委は、韓国をグローバルな特許訴訟・取引の中心地にすることを目指して2014年に発足した団体である。与野党の国会議員57人と行政・司法部・民間専門家103人が参加している知的財産専門家集団だ。


イ・ギジョン記者 
gjgj@etnews.com


 
 
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