特許庁、知財分野の非正常の正常化事業を推進 ( 記事の出所: 韓国特許庁 ) 2017.03.09

 韓国特許庁は3月9日(木)午前10時30分からソウル事務所の大会議室にて「2017年度非正常の正常化推進協議会」を開催する。今回の協議会を通じて、昨年の非正常の正常化推進成果を振り返り、今年の推進計画と特許庁独自の推進課題について議論・確定する予定だ。

 特許庁は昨年、非正常の正常化100代の政府の中心課題*のうち「政府R&D特許の個人所有や重複提出などの慣行の撲滅」と「法曹ブローカー、商標ブローカーなど専門分野における不正の撲滅」の課題について未来部、法務部などと協業して正常化活動に取り組んだ。

*国務調整室で毎年、省庁別の代表課題100個を選定・管理

 このような努力の結果、昨年までに政府R&Dの結果物として個人名義で登録されている特許541件について、研究機関の名義で権利関係を正常化し、国内商標ブローカーによる出願の月平均は95.8%減少した。

*2016年の月平均は22件で、2014年の月平均524件に比べ95.8%減少
特許庁は今年も政府の中心課題のうち、上記の二つの課題を選定して正常化に向けた努力を持続する一方で、新たに発掘された知的財産分野の非正常的な慣行を特許庁独自の課題として選定*する予定だ。

*毎年、特許庁独自で非正常的な慣行や不正などを選定して管理する課題。今年は「審査官1人当たりの特許審査処理件数の適正化」、「ソフトウェア(SW)に使用された特許技術の保護範囲の合理化」、「模倣品の流通撲滅」、「知的財産権虚偽表示の改善」、「電子出願サービス対象の拡大」、「デザイン新規性喪失例外主張期間及び時期の拡大」など、計6個

 特許庁の今年の非正常の正常化課題の中で特に注目される課題は、「審査官1人当たりの特許審査処理件数の適正化」だ。韓国の特許審査官が審査する特許出願件数は、主要国の特許審査官に比べて著しく多くなっており*、このような過度な審査の量は結局特許審査品質の低下につながるというのが問題だ。特許庁はこのような異常な状況を改善するために、独自に努力しているが、問題の根本的な解決は特許審査官を大幅に増員することであるため、関係省庁と継続して協議していく予定だ。

*(韓)221件、(米)73件、(日)164件、(欧州)57件、(中国)67件

 もう一つ、注目すべき非正常の正常化課題は「ソフトウェア(SW)に使用された特許技術の保護範囲の合理化」だ。現行の特許法の規定及び解析によると、特許技術が含まれているSWがCDの形で流通された場合は特許権侵害が明確であるが、オンライン上で流通された場合には特許権の侵害になるか否かが明確でない状況だ。特許庁はIT技術と相互間ネットワークを根幹とする第4次産業革命時代の本格化を受け、SWに係る知的財産の保護を正常化する必要があると判断し、同課題を文体部など関連省庁と協議して改善策をまとめる予定だ。

 この他にも特許庁は、非正常の正常化課題として「模倣品の流通撲滅」、「知財権虚偽表示の改善」、「電子出願サービス対象の拡大」、「デザイン新規性喪失例外主張期間及び時期の拡大」など、計6件を選定し、改善することにした。今後も引き続き知的財産分野における非正常な慣行を撲滅し、国民の満足度を高めるための努力を展開する予定だ。

 「特許庁の非正常の正常化推進協議会」は教授、弁理士、企業関係者などからなる外部委員と特許庁所属の公務員からなる内部委員ら計15人で構成されている。知的財産分野の知識や経験が豊富な外部委員から集められた意見は、各課題の担当者に渡され、正常化課題の選定や推進方策に積極的に反映される。

 特許庁のソン・ヨンシク企画調整官は「今回の協議会を通じて、知的財産分野における非正常の正常化の推進現況と計画を点検する」とし、「今後、推進方策などに対する意見を十分に聴取した後、これを基に今年非正常の正常化の取り組みを積極的に実行していく」と述べた。


 
 
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