自社又は韓国代理店による商標権の行使

当社は、東京に本社を置く玩具製造会社です。当社が製造する玩具を韓国にも輸出しておりますが、輸出の方法は、韓国に別に設立した代理店を通じてなされています。ところが、最近ソウルで当社が製造する玩具ブランドと同一のブランドの模造品が流通していることを知りました。
このような模造品の流通を商標権侵害で阻止したいのですが、日本企業の当社の名義で直接韓国で民事又は刑事上の措置をすることは可能でしょうか。または、当社の代理店を通して措置しなければなりませんか。
参考として、当社の代理店に対して当社は本商標権の専用使用権や通常使用権などの設定はしておりません。

貴社が韓国で有効な商標権を保有していれば、侵害行為に対し、貴社が直接民事又は刑事上の法的処置をとることができます。しかし、貴社の韓国代理店は、専用使用権(専用実施権)を有していないので、法的処置を取ることは困難です。

   

解説:

まず、貴社が韓国で有効な商標権を保有しているのであれば、前記のような侵害行為に対して当然貴社の名義で韓国の侵害者に対して民事又は刑事上の法的措置を取ることができます。さらに、このような侵害行為に対する積極的な措置は、独占的地位を有する専用使用権者も行うことができます
。ただし、ご質問の場合、貴社の韓国代理店が貴社の韓国商標権に対する専用使用権者として韓国特許庁の登録原簿に登録されていないため、貴社の代理店は、貴社の代理店名義で侵害者に対して法的措置を取ることは困難です。しかし、貴社の同意/委任を得ることで貴社の名義で韓国代理店が侵害救済を主導することは可能です。

一方、貴社が韓国に商標権を保有していない場合、商標権侵害として保護を受けることはできませんが、その場合であっても、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」に基づき、貴社が直接韓国で法的措置を取ることができる可能性があります。 例えば、貴社の商号や商標、標章等が韓国で広く知られている場合、それと同一又は類似するものを使用し、誤認、混同を引き起こす行為は、不正競争行為として法的措置をとることができます。
また、それらが韓国で広く知られたものでないとしても、貴社の製品であることを詐称したり原産地を日本と偽って表記する行為や、韓国で市販又は紹介等がなされて3年に満たない貴社の製品を模倣する行為等も不正競争行為の一つとして法的措置をとることができます。

   
解説者:
特許法人ムハン
代表弁理士 丁泰栄 (ジョン・テヨン) 氏


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