商標出願時に指定する商品の数による手数料と弁理士の受託料

韓国でも商標出願時にその商標を使用する商品を指定しなければなければならないと聞きました。それでは、指定する商品の数によって、特許庁手数料や韓国弁理士の受託料などは変わるのでしょうか。

韓国特許庁の手数料は、類区分の数によって決定し、各類区分内の商 品の数とは関係がありません。また、韓国弁理士の受託料も類の数に応じて決定することが一般的です。

   

解説:

現在の韓国特許庁の手数料は、類区分の数によって決定し、各類区分内の商品の数とは関係がありません。すなわち、同一の類区分内の商品又はサービスを指定する場合、商品又はサービスの数がいくら多くても1つの類区分の出願となります。
一方、第1類の商品A、第2類の商品Bというように、複数の類区分を指定する場合、商品類区分の数に応じた特許庁手数料を納付しなければなりません。また、韓国弁理士の受託料も類の数に応じて決定することが一般的です。

   
解説者:
特許法人ムハン
代表弁理士 丁泰栄 (ジョン・テヨン) 氏


無断転載を禁ずる
掲載した情報は、ジェトロソウルセンターが入手している情報に基づくものであり、その後の法律改正等によって変わる場合があります。また、コメント等は著者及び当機構の判断によるものですが、一般的な情報・解釈がこのとおりであることを保証するものでないことを予めお断りします。
 
 
ニセモノ撲滅キャンペーン