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1  
大法院
商標の一部分が要部の場合、分離観察されるか否かに関係なく要部のみで類否判断するとした事例
  2015フ1690   確定
2  
大法院
請求の範囲の前提部を公知技術として認めることができるかが争点となった事例
  2013フ37登録無効   上告棄却(確定)
3  
ソウル高等法院
バレエ作品の全体的な監督をした者に舞踊部分の著作物への創作的寄与を認めず、著作者の地位を認めなかった
  2016ナ2020914   大法院係属中
4  
大法院
記載自体が不明確でないのに、特許請求の範囲に含まれていない事項を詳細な説明から削除する訂正、及び事後
  2014フ2184登録無効   破棄差戻し
5  
特許法院
アルファベットと韓国語でなる結合商標の韓国語部分のみを検索広告に使用したことは商標の使用に該当する
  2016ホ5439   確定
6  
特許法院
「北村」が「顕著な地理的名称からなる商標」または「何人かの業務に係る商品を表示するものかを識別するこ
  2016ホ2362   確定
7  
大法院
商標権者(サービスマーク権者)が登録された商標(サービスマーク)を使用していない場合、法定損害賠償請
  2014ダ59712   確定
8  
大法院
消極的権利範囲確認審判の審判対象として特定した確認対象発明が、特許権の権利範囲に属さないという点につ
  2014ホ2474権利範囲確認(特)   確定
9  
大法院
一定面積未満の売り場でデジタル形態の音源の伝送を受けて公演した場合、音楽著作権者の公演権が及ぶかどう
  2016ダ204653号   確定
10  
大法院
登録商標の不正使用を理由とする取消審判事件において、問題となった実使用商標を取消し対象登録商標が登録
  2016ホ663   確定
 
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